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    19著作・不競短答演習メール講座

    著作権法:毎週月金曜配信 全120問
    不競法:毎週水曜配信 全60問
     
    《講座のシステムと内容》
     H29年度で実施した、1年をかけて毎回新作の演習問題1枝とその解き方や併せて押さえておくべきポイントを記した詳細な解説をメールにて配信する講座を本年も実施します。
     本講座で取り上げる問題は、過去問の焼き直しといったものではなく、すべてオリジナルの新作となります。未出題のテーマや、出題数の少ないながらも条文上の重要なポイント、押さえておきたい裁判例などを元にした問題などを取り上げていきます。
     原則として、1回の配信で、1つの小テーマと1枝の問題ですから、頭の負担は少なくて済み、通勤・通学の途中や他の勉強の合間、休憩時間など、隙間の時間を有効活用できます。直前の時期になると、1回の配信で本試験と同じ5枝択一の問題も配信していきます。
     
    ※※演習問題の的中例※※
     例えば、H29年の著作第2問では、著作隣接権の問題が復活し、枝2において、「レストランの経営者が、その店舗内において、歌手の歌唱が収録された市販の音楽CDを再生し、客に聴かせる行為は、の著作隣接権を侵害する。」という問題が出題されましたが、前年の直前のメール講座で著作隣接権が復活した場合に押さえておくべきポイントとして、「結婚式において、業者が最近発売された市販のCDを用いて、会場に音楽を流す場合には、その音楽の著作権者だけでなく、当該CDに係るレコード製作者の許諾を得る必要がある。」という、実演家とレコード製作者との違いはありますが、同じポイントを問う問題を出しています。
     その他の的中例については、末尾のサンプルの下に掲載しておきます。
     
    《受講方法》
     お申込みに際して入力いただいたアドレスに、下記のスケジュールで、講師アドレスより直接メールにて配信します。
     問題や解説の内容にわからないところがあれば、直接配信アドレスに返信して質問することも可能です。
     また、途中からお申込みいただいた場合は、入金が確認できた時点で、その時点までに終了している回について、一括して配信いたしますので、遅れて受講されても結構です(ただし、土日祝は入金確認できませんので、長期の休暇前や短答本試験の直前時期のお申込みの際にはご注意ください)。
     なお、配信されたメールを自分以外の他人に転送することは固くお断りします。
     
    《配信スタート予定》
     短答合格発表が6/11(月)予定ですので、その日の夕刻より配信を開始いたします。
    著作権法:6/11(月)夕刻
    不競法:6/13(水)夕刻
     

    <18著作権法短答演習メール講座>

    料  金 18著作権法短答演習メール講座《全120回》(メール配信)

    <18不競法短答演習メール講座>

    料  金 18不競法短答演習メール講座《全60回》(メール配信)

     
    《サンプル》※第1回の配信内容です

     

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    17著作権法短答演習メール講座 第1回 

     

    >>>>> 2017年7月31日(月)発行 <<<<<  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

     

     

     今回から、来年の短答試験直前まで、メールで演習問題を送信していきます。長期にわたることになるので、初期の段階では条文を確認してもらうよう普段ならチェックしないであろう条文を中心に出題していきますので、問題を解いた後に、解説を読みながら必ず条文をチェックするようにしてください。

     

     

     

     

     

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    〔問題〕
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     実演家は、俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者だけでなく、実演を指揮し、又は監督する者をいう。

     

     

     

     

     

     

     

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    〔解答・解説〕
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     実演家は、俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者だけでなく、実演を指揮し、又は監督する者をいう。

     

     

    《解答》
    × 実演家の定義は、「俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者」であり(2条1項4号)、「監督する者」ではない。

     

     

    《解説》
     H28年度は、1問も出なかった隣接権でしたが、案の定、また復活しました。ただ、隣接権の問題とはいえ、過去に比べれば、枝単位ではそれほど難しい枝も多くはなく、事前に準備していれば、しっかりと正答できる可能性がある問題だったと思われます。

     

     定義の4号の「実演家」は、【20-58(1)】に問われたことがあり、このときは、指揮者に関する出題だったので、演出家の方で出題してみました。

     

     演出家は、16条で映画の著作者の可能性もあるので、それとの混同を狙った出題です。16条では、監督以外にも「制作者」「撮影者」「美術監督」等の立場も列挙されていますが、実演家の方は「指揮者」と「演出家」のみです。あわせて覚えておいてください。

     

     逆のパターンとして、16条の映画の著作物の著作者の方に、指揮を担当してといった文言を混ぜ込むことも考えられますが、音楽家は映画の著作者から除かれる者として挙げられているので、ちょっと混同しにくいかもしれません。

     

     また、実演家のポイントは、指揮者や演出家という「実演を行う者」以外も実演家になり得るという点なので、単純に「実演を行う者以外の者も実演家となる」といった出題も考えられます。

     

     

     

     

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    新橋ゼミ http://www.ipc-simbashi.com/

     

    ご質問はinfoではなく、直接講師にお送りください

    → taro@ipc-simbashi.com

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    《的中参考例》
    【29-52(2)】
     レストランの経営者甲が、その店舗内において、歌手乙の歌唱が収録された市販の音楽CDを再生し、客に聴かせる行為は、乙の著作隣接権を侵害する。
    × 甲の行為は、録音物の再生による演奏であり(2条7項)、著作権である演奏権の侵害にはなるが(22条)、実演家の著作隣接権に演奏権はないので(89条1項)、乙の著作隣接権の侵害とはならない。
     乙は、実演(2条1項3号)である歌唱をした時点で、その歌唱につき、実演家(同4号)として著作隣接権を享有する(89条1項)。解説の通り、甲の行為は、実演家の著作隣接権を侵害しない。
     なお、乙の歌唱を収録した時点で、ワン・チャンス主義により、録音権・録画権が適用されなくなるのは、映画の著作物に録音・録画された場合であって(91条1項・2項)、音楽CDは該当しない。

    《17短答演習メール講座8-8》
     結婚式において、業者が最近発売された市販のCDを用いて、会場に音楽を流す場合には、その音楽の著作権者だけでなく、当該CDに係るレコード製作者の許諾を得る必要がある。
    × 著作隣接権の中には、著作権の支分権の内、上演権・演奏権、上映権、口述権、展示権といった無体の利用権はありません。
     従って、公に演奏を行う場合には、著作権者の許諾は必要ですが、著作隣接権者であるレコード製作者の許諾を得る必要はありません(実演家も同様)。
     例えば、問題文が「レコード製作者は、その実演が録音されたレコードを再生することにより公に演奏する権利を専有する。」となっていれば、気付き易いでしょうが、事例のようにされると混乱し易いので注意してください。
     なお、結婚式や葬儀の場での音楽の演奏について、JASRACが料金徴収を開始したというニュースがありました。個人で音楽を流す場合には、非営利無料で38条1項で演奏権は制限されそうですが、実際には「カラオケ法理」が用いられて、業者が主体とみなされて演奏権の侵害となる公算が高いです(実際には、ほとんどの楽曲については、JASRACに支払えばいいだけなので、許諾を得る必要はありませんし、その額も微々たるもののようですが)。

    【29-53(4)】
     出版社が小説家から小説の複製について出版権の設定を受けた場合、出版社は、小説家の承諾を得ることなく、他の出版社に当該小説の複製について許諾を与えることができる。
    × H24年改正により、出版権者は、従来不可であった、出版権の目的である著作物の複製の許諾をすることができるようになったが(80条3項)、それには複製権者である小説家の承諾が必要であるので、誤り。著作権と出版権の関係は、特許権と専用実施権との関係に等しいとされ、特許法77条4項において、専用実施権者が通常実施権の許諾を与えるために、特許権者の承諾が必要とされるのと同様である。

    《17短答演習メール講座8-1》
     出版権者は、その設定をした複製権者の承諾を得た場合であれば、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製を許諾することができる。
    ○ 改正により解答が変わる点なので、しっかり押さえておくべきポイントになります。
     改正前は、出版権は、その著作物の出版を引き受ける者に対して設定する権利であるため、出版権者は自らが出版する者でなければならず、他人に対してその出版権の目的である著作物の複製を許諾することはできませんでした(旧80条3項)。
     しかし、そのことが出版権の活用を抑制していた面もあること、そして新たに電子出版に対応することとしたことにより、従来の出版社も電子出版事業については自社で行わず外注することも多いという事情から、サブライセンスを認める必要が出てきたことにより、改正されました。
     特許権の専用実施権者が特許権者の承諾を得て他人に通常実施権の許諾を与えることができる(特77条4項)のとは異なる点でしたが、改正法により同様の内容となりました。
     なお、出版権の譲渡については、改正で変わりなく、複製権者の承諾を得て行うことができます(87条)。