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    19著作・不競短答演習メール講座

    著作権法:毎週月金曜配信 全120問
    不競法:毎週水曜配信 全60問
     
    《講座のシステムと内容》
     H29年度で実施した、1年をかけて毎回新作の演習問題1枝とその解き方や併せて押さえておくべきポイントを記した詳細な解説をメールにて配信する講座を本年も実施します。
     本講座で取り上げる問題は、過去問の焼き直しといったものではなく、すべてオリジナルの新作となります。未出題のテーマや、出題数の少ないながらも条文上の重要なポイント、押さえておきたい裁判例などを元にした問題などを取り上げていきます。
     原則として、1回の配信で、1つの小テーマと1枝の問題ですから、頭の負担は少なくて済み、通勤・通学の途中や他の勉強の合間、休憩時間など、隙間の時間を有効活用できます。直前の時期になると、1回の配信で本試験と同じ5枝択一の問題も配信していきます。
     
    ※※演習問題の的中例※※
     H30年度本試験で出題されたテーマや条文はほぼメール講座で網羅されていますが、いくつかの問題は出題ポイントまで完全に的中していたものもあります。著作権法と不競法について、それぞれ1つずつ、末尾のサンプルの下に掲載しておきますので、ご参考ください。
     
    《受講方法》
     お申込みに際して入力いただいたアドレスに、下記のスケジュールで、講師アドレスより直接メールにて配信します。
     問題や解説の内容にわからないところがあれば、直接配信アドレスに返信して質問することも可能です。
     また、途中からお申込みいただいた場合は、入金が確認できた時点で、その時点までに終了している回について、一括して配信いたしますので、遅れて受講されても結構です(ただし、土日祝は入金確認できませんので、長期の休暇前や短答本試験の直前時期のお申込みの際にはご注意ください)。
     なお、配信されたメールを自分以外の他人に転送することは固くお断りします。
     
    《配信スタート予定》
     短答合格発表が6/11(月)予定ですので、その日の夕刻より配信を開始いたします。
    著作権法:6/11(月)夕刻
    不競法:6/13(水)夕刻
     

    <18著作権法短答演習メール講座>

    料  金 18著作権法短答演習メール講座《全120回》(メール配信)

    <18不競法短答演習メール講座>

    料  金 18不競法短答演習メール講座《全60回》(メール配信)

     
    《的中例》
    著作権法【30-60(4)】
    プログラムを効率的に作動するように改変する行為は、その改変がプログラムの使用のために不可欠なものでない限り、同一性保持権の侵害となる。
     
    × プログラムの著作物の同一性保持権(20条1項)については、特定の電子計算機においては利用し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において利用し得るようにするために必要な改変以外にも、電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要な改変も許されるため(同2項3号)、プログラムの使用のために不可欠なものだけに限られない。
     
    《18著作権法短答演習メール講座第75回》
     特定の電子計算機においては利用し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において利用し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要な改変は、たとえその著作者の意に反する改変であったとしても、同一性保持権の侵害とはならない。
     
    《解答》○ プログラムの著作物は、たとえ意に反して改変を行ったとしても、当該著作物を利用し得るようにするためや、より効果的に利用し得るようにするために必要な改変であれば、同一性保持権の適用は除外される(20条1項、同2項3号)。
    《解説》 同一性保持権の例外規定(20条2項各号)については、2号に次いで出題されているのは、1号ですが直近のH29年に出題されたばかりなので、今年の出題の可能性は低いと言えます(H21・H24・H29に出題)。
     3号の出題は、唯一【25-18(4)】で「コンピュータ・プログラムの著作物にバグ(欠陥)があった場合、それを修正しても、同一性保持権を侵害しない。」という通常の事例としてのものなので、条文を用いた出題が近々考えられます
     もちろん、前段の事例としてバグの修正が出題されたので、前段の他の例である「他の機種での利用」や後段の例である「処理速度向上のための修正」や「機能の追加・拡大」といったものも考えられます。
     
    不正競争防止法【30-53(5)】
    転売の目的で、著名企業の商号と類似するドメイン名を取得する行為は、刑事罰の対象とならない。
     
    ○ 刑事罰の対象となる不正競争は、悪性の高い行為に対して課されるため、2条1項各号に列挙されたすべての行為が対象とはなるわけではない。ドメイン名の不正取得行為(2条1項13号)は、刑事罰の対象となっていない(21条参照)。
     
    《18不競法短答演習メール講座第40回》
     甲が商品化した財布の表示Aについて、乙がAの表示と同一のドメイン名を使用する権利を取得し保有する行為は、乙が甲に損害を加える目的で行ったときは刑事罰の対象となる。
     
    《解答》× 他人の特定商品等表示のドメイン名を不正に取得し保有する行為は、2条1項13号の不正競争となるが、加害目的で行ったか否かにかかわらず、刑事罰の対象とはなっていない(21条参照)。
    《解説》 2条1項1号~3号の不正競争については、何らかの刑事罰の適用がありますが、特定商品等表示に関するドメイン名に係る不正競争の2条1項13号は、刑事罰の対象となっていません。
     刑事罰は悪性の高い行為に対して課されるため、2条1項各号に列挙されたすべての行為が対象となるわけではないためです。13号に加えて、信用毀損行為(2条1項15号)、代理人等による商標冒用行為(2条1項16号)も刑事罰の対象となっていないので、併せて覚えておいてください。【29-58(2)】で15号について対象となっていないことが出題されたので、次に可能性が高いのは13号と言えるでしょう
     また、逆に言えば、これら3つ以外の不正競争行為については、刑事罰の対象となる可能性があるということで、例えば「~刑事罰の対象となる場合はない」といった形で出題されれば、誤りということになります。