【雑誌掲載情報】「弁理士受験新報vol.119」短答式試験 問題と解説 傾向と対策<平成29年度>

平成29年度の短答問題の解説を今回も新橋ゼミが担当しております。
昨年よりも難度が上がっており、不合格だった方は本書にて各問題を丁寧に検証して、試験対策にお役立ていただければと思います。
 
なお、発行後に以下の訂正箇所が見つかっております。
お手数ですが、ご購入いただいた方は、修正をお願いいたします。
 
p.89~90【意匠】6 枝2 解説の下記太字部分を修正
「出願に係る意匠は、先願Aに係る意匠イと類似するため、出願は、9条1項の規定により拒絶される。(略)したがって、甲が、出願Cの出願後に、出願Cに係る意匠に類似する意匠ロについて出願Bをしても、(略)」
p.104【条約】9 枝2 解説を下記に差し替え
「加盟国が第三者の正当な利益を考慮し、限定的な例外を定めることができるのは、特許により与えられる排他的権利について、TRIPs30条に規定があり、前半は正しいが、意匠の保護についても、TRIPs協定26条(2)に規定があるため、本枝は誤り。」
p.104【条約】9 枝3 解説の下記太字部分を修正
「一方、意匠については、このような規定はないので後半も正しい。よって、本枝は正しい。」

2018(H30)向け講座の通信教材について

 これまで通信講座として、パソコンで再生する形式(MWV)の収録データをDVDに収納して配布レジュメとともに発送していましたが、今後は一部のテキスト・レジュメを除き、収録データと配布レジュメのPDFデータをすべてファイルポストの利用によりメールにて送信するメールクラスと致します。
 これにより、これまで通信教材を翌営業日発送していたものが、原則その日のうちに受け取ることができ、早期に受講できるようになります。
 また、通学での受講者が欠席した場合も同様の措置といたします。
 なお、通学で参加されている方は、自分の復習用に講義を録音していただいて構いません。

2018(H30)向け新橋ゼミのキャンペーン・合格保証制度

弁理士試験合格のためには、ある程度の自己投資が必要となりますが、ゼミや答練などの受講料は決して安いものではなく、万が一、今年度に最終合格が出来なければ、また翌年度も出費がかさむことになります。従って、なかなか複数の講座を一度に受講したり、受講料の安いオプション的な講座だけしか受講できなかったりといったお悩みがあるものと思われます。
 こんな負担や心配にお答えするものとして、高い合格率の講座について、新橋ゼミだからこそできるキャンペーンをご用意しました。

(1)論文必須ゼミ:受講料変動プラン
「2018(H30)論文必須ゼミ」については、受講料変動プランを導入します。
 受講料変動プランとは、本年度から新たに設けるオプションです。
 このプランは、いわゆる成功報酬制のビジネスモデルに基づくものであり、下記の3つの条件を満たしたにもかかわらず残念ながら論文必須科目に不合格であった場合に、通常のゼミの価格設定の受講料を半額返金するというものです。
 一方、見事論文必須科目に合格であった場合には、通常のゼミの価格設定の受講料と同額の成功報酬謝金を頂戴いたします。
 なお、半額返金を受けるためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。
(1) 通学クラスにお申し込みの方は、論文必須ゼミに原則毎回出席すること。
 体調不良時、仕事の都合で欠席される方は、欠席日の1週間前までに事務局にメールで連絡してください。ただし、理由の如何を問わず、合計3回までの欠席とします。
(2) 毎回答案を提出すること。
 メールクラスのゼミ生は、通学クラス開催の翌週月曜日の17:00までに答案のスキャンデータをメールで送信することを条件とします。
(3) 論文必須ゼミの全期(第1期から第3期)の申込みをすること。

(2)著作権法・不競法短答ゼミ:不合格時の返金制度
「18著作権法・不競法短答ゼミ」の受講者(※1)については、受講料変動プランではなく、著作権法・不正競争防止法の合格基準点(※2)未満の場合に、受講料の半額を返金する、合格保証制度を導入いたします。
 さらに、短答試験後に実施する復習ゼミ及び翌年向けの短答演習メール講座の受講料も無料といたしますので、実質的にほぼ全額の返金(※3)となります。

(※1)著作権法と不正競争防止法の合算で合格判定がされる関係上、片方のゼミのみでのお申込みの方は、保証対象外となりますので、ご了承ください(復習ゼミは各法ごとに実施しますので無料受講できます)。
(※2)返金対象となる合格基準ラインは、H30年度の合格ラインで、H28年度ですと最低基準の4点でしたが、これを超えた場合でも適用いたします。
(※3)18ゼミ代金予定額87,000円(著58,000円・不29,000円)に対して、不合格時の返金半額43,500円とH29復習講座(5回分)予定額25,000円と19短答演習メール講座予定額18,000円(著12,000円・不6,000円)の合計で86,500円となります。

【雑誌掲載情報】「弁理士受験新報vol.118」著作権法・不正競争防止法の判例問題とその解き方

法学書院の弁理士受験新報No.118(2/25発行)において、「苦手克服!著作権法・不正競争防止法の判例問題とその解き方」と題して、最近の短答試験における著作権法・不正競争防止法の判例について、どのようなスタンスで取り組めばよいのか説明しています。
条文を中心に説明している「著作権法ゼミ」「不正競争防止法ゼミ」と併せて参照いただければより効果的です。

【H29年度】弁理士試験委員情報

3/24付で、平成29年度の試験委員の公告が掲載されています。
https://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h29_siken_iin.htm

新制度初年度で倍増した昨年の試験委員数と同じく4名体制が継続されています。
長期にわたり担当されてきた田高先生が外れて、同じ慶大の水津先生が新しく加わっています。
同じく慶大の武川先生は留任し、昨年から加わった蘆立先生(東北大)も留任となっています。
また、おそらく審査官の方は落合氏に交代となっています。
しばらくは、民法2名、知財1名、特許庁1名という体制が続くのかもしれません。
ゼミでも話しているところですが、知財寄りの問題は試験の性質上出題しにくいので、
特に試験委員を気にする必要はないと思われます。